オンラインカジノは違法か合法か？逮捕や摘発事例を例に解説
はてブ
送るオンラインカジノは、オンライン上の様々な技術革新のおかげで、２１世紀に入って毎年のように市場は大きくなり、世界中でネットカジノを楽しむユーザー数は数百万人とも言われています。
オンライン上に存在するカジノも数千あり、市場は６００億ドルにもなる規模だとも言われていますが、日本では賭博法の兼ね合いもあって、あまり馴染みがありません。
一方で、統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案、通称「カジノ法案」と呼ばれていますが、２０１６年１０月に成立したことで、日本でもいよいよカジノが解禁されようとしていますが・・
ランドカジノとは違ったゲーム感覚でネットカジノは自宅でスマホだけでも楽しめるため、今とても登録者数を増やしてきています。
ここでは、オンラインカジノの魅力を知って頂くために、ネットカジノの歴史を知っていただき、違法性のない、安心、安全にプレーをするために知っておくべき基本を未経験者の方でも分かるようにまとめていきます。
もくじ
オンラインカジノの違法性の有無は？合法なの？
結論から言いますと、オンラインカジノの「違法性についてはグレー」で、どちらとも言えないのが現状です。
とは言え、法に触れているわけでもなければ、個人情報が盗まれたりといった安全性が担保されないという事ではありませんので、その点はご安心下さい。
早速ですが、違法性の有無について確認するため、オンラインカジノの歴史を振り返り、違法性の有無について理解を深めていきましょう。
オンラインに限らず、ギャンブルが流行っているヨーロッパでは、オンラインカジノのユーザー数は４，０００万人を超えているそうです。
そもそも、商業カジノの始まりは欧州で、多種多様なゲームを賭けの対象とするようになり、スポーツ以外にも、政治、天気などもブックメーカーではギャンブルの対象になるほど人気です。
一方、日本では日本書紀に記された西暦６８５年が歴史上一番古いと言われていますが、農民がハマりすぎて耕作に励まないなど問題も多かったため、ギャンブルを禁止していました。
以降も時の天皇や幕府が禁止令を出すも、隠れてギャンブルをする輩は絶えなかったようですが、１９世紀に入り貨幣経済が発達したのを機に、関東の農村で博打打ちを仕事にする者たちが増加していきます。
博打打ちは一人ではなく、親方と兄弟分や子分を従えて一家と呼ばれる組織で縄張りを支配し、賭場を開いて寺銭で収入を得る、いわゆる「やくざ」のルーツが登場してきます。
そして、現行の刑法となり賭博行為は刑法１８５条、１８６条で戦前から禁止された行為となるわけですが、日本には三競（競馬、競艇、競輪、オートレース）と宝くじ、スポーツ振興くじ（toto）に関しては「公営ギャンブル」として認められています。
この中に、賭け麻雀とカジノ行為は含まれていませんので、日本でカジノを運営したり、プレーする事は認められていないという事になるのです。
オンラインカジノは限りなく合法に近い理由
近年、国外で開かれているオンラインカジノに自宅やネットカフェなど国内からアクセスし、オンライン上でカジノを楽しめるサイトが増えてきています。
オンラインカジノは国内で運営されておらず、サーバーも海外にあるため、理論上は国外のサイトへアクセスしているという事になりますが・・
一部の賭博行為が、国内で行われているとみなされると「刑法１８５条賭博罪の成立」となり、逮捕される事になります。
しかし、国内で賭博行為が行われているという証明が出来ない上、オンラインカジノ運営者も海外の政府が発行するライセンスを取得し、政府公認で合法的に運営していますので、
「海外旅行や海外のクルーズ船上でカジノをして遊ぶのと変わりがない。」
という意見が大勢です。
日本でオンラインカジノプレーヤーが逮捕や摘発された事例
今まで日本ではオンラインカジノに関連した事件は
- 実質的な運営をしていた胴元が国内であるとみなされた場合
- 日本人専用のテーブルが用意され、日本人向けのサービスを意識した作りだった場合
のみです。
また、プレーヤーが摘発されたのは
- ２０１６年２月 NetBanQ事件
- ２０１６年３月 スマートライブ事件
- ２０１６年６月 ドリームカジノ事件
の３件だけです。
それぞれの事件のポイントをまとめると、
１つ目の「NetBanQ事件」ですが、数名のプレーヤーの家宅捜索を行い、単純賭博罪の容疑で書類送検された事件です。
事件といっても身柄は拘束されず、略式起訴だったので、罰金を支払って終わりというものでしたが、略式起訴を受け入れずに裁判で正当性を争うプレーヤーもいて、結果的に「不起訴処分」とされました。
そもそも検察が一度略式起訴をしたにも関わらず、不起訴処分にするという事は法律的にグレーな部分をついており、裁判所も判断ができない可能性があるという事です。
不起訴処分された事で、今後同様の案件でオンラインカジノの違法性を問い、プレーヤーを処分する事は難しくなりましたが、決して「オンラインカジノをプレイする事が違法ではないと決めつける事は出来ない」事は理解しておきましょう。
２つ目の「スマートライブ事件」ですが、ディーラーが日本だった事、日本時間の夕方から深夜だけ開かれており、明らかに日本人をターゲットにしている事が理由で、プレーヤーを逮捕し、身柄を拘束されています。
３つ目の「ドリームカジノ事件」ですが、オンラインカジノ運営者が摘発された初めての事例です。
ドリームカジノは、オランダ領キュラソー島でライセンスを取得となっていましたが、カスタムサポートが日本語のみだったので、日本国内で運営しているとみなされて逮捕されました。
ドリームカジノのプレーヤーは、逮捕や書類送検はされていませんが、警察から電話が入り、指導を受けたという事です。
このように、国内でオンラインカジノに関連した事件を経て、国内でオンラインカジノを安心、安全にプレーするにはどうすれば良いか？？の５つのポイントをまとめていきましょう。
オンラインカジノを合法的かつ安全に楽しむ３つのポイント
オンラインカジノが違法でなく限りなく合法に近いとは言え、どのカジノサイトも安全というわけではないという事は、ここまでの摘発事例でも理解頂けたと思います。
最後に、オンラインカジノを安全に楽しんで頂きたいので、「５つのポイント」をまとめておきますので、参考にして頂ければ幸いです。
ポイント１ ライセンスの発行と第三者機関について
１つ目ですが、日本国内ではオンラインカジノのライセンス発行は出来ませんが、海外では政府公認のライセンスを発行しているところも多くあります。
オンラインカジノ会社を安全に運営しているところは、必ず政府公認のライセンスを獲っていますので確認するようにしましょう。
また、オンラインカジノ会社とは独立した第三者機関があり、監査や運営に関しての指導を行っており、マシンの不正がないか？？もチェックしています。
安心してオンラインカジノを楽しみためにも、不正行為がないか？は重要なポイントですので、第三者機関がどこなのか？？は確認しておきましょう。
ポイント２ 世界中立のサポート体制
２つ目ですが、サポート体制に日本人向けといった偏りが無いか？？をチェックしましょう。
摘発事例でもあった通り、日本人向けに特化したサイト構成やサポートを行う事は、違法とみなされる可能性が高いです。
英語と日本語の他に、いくつかの言語サポートも出来るような作りになっているか？？をチェックするようにしましょう。
ポイント３ 入出金の決済サービス関連
３つ目ですが、決済サービス関連はどこのサービスを入れているの？？オンラインカジノ運営会社でも違いがありますので、要注意です。
たくさん決済サービスがあれば便利というわけでもなく、入出金がスムーズに手続き出来るサービスが揃っている方が便利でので、決済サービスをしっかりと確認しましょう。
その他、オンラインカジノに関して違法なの？に関連している情報をＱ＆Ａ形式でまとめてました。
よって、勝利した金額に対してのみだけ税務申告が必要になりますが、勝った金額だけがカウントされ、負けた分は控除対象となりませんので注意しましょう。
ちなみに、いくつかのブログで書かれていたのが、スロット１００回転くらいで２０ＫＢ～１００ＫＢの通信量、ライブカジノになると１時間プレーで４２０ＭＢほどかかる計算なので、Wi-Fi環境は推奨です。
→ オンラインカジノが安心、安全に遊ぶために知っておきたい５つのポイント
オンラインカジノは違法か合法か まとめ
ここまで、オンラインカジノは違法？合法？に関して、過去の摘発事例を紹介しながらまとめてきました。
多くのサイトで評判の良いネットカジノランキングなどを紹介していますが、カジノ大手会社を扱っているところも多いので安心できますが、最終的には自己判断となります。
違法性に関しても、限りなく白に近いグレーとなっていると言っても、自己判断でプレーして頂くようお願いします。
また、あくまでネットカジノも競馬やパチンコと一緒でギャンブル目的となり、熱くなりすぎるのは良くありませんので、適度に楽しむ心の余裕を持ってプレーをして頂きますよう、よろしくお願い致します。